日本はK字型経済が顕著！
代表取締役 河内信幸
§国内総生産（GDP）の発表§
内閣府は、2026年8月17日、2026年4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値を発表しました。それによると、物価変動を除いた実質の季節調整値GDPは、前期比0.3%増、年率換算で1.1%増となり、3期連続のプラス成長を記録しました。つまり、4〜6月期GDPの実質成長率は、3四半期連続のプラス成長になったわけです。＜https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sokuhou/sokuhou_top.html＞
前期比での実質成長率に対する貢献度をみると、内需はマイナス0.2ポイントで3四半期ぶりのマイナスとなりましたが、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.5ポイントで3四半期連続のプラスでした。この連続のプラスは輸入減による外需の押し上げの影響が大きく、GDPの実質成長の伸びは輸入減による外需の押し上げの結果であることになります。
ところが、GDPの半分を占める個人消費は0.02%減と、8四半期ぶりのマイナスとなりました。『日本経済新聞』などによると、タバコは今年4月から値上げされて消費が減り、観光や飲食も振るわなかったのであり、中東情勢の緊迫が消費者マインドに影響したことも考えられます。設備投資は1.2%減で2四半期連続マイナスとなり、研究開発サービスも減りました。住宅投資も0.5%減と3四半期ぶりにマイナスを記録しました。
＜https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA122YX0S6A810C2000000/＞
§K字型経済（K-shaped economy）とは？§
日本経済は、景気や生活の状況が回復・成長する「上向きの層」と、停滞・悪化する「下向きの層」に大きく二極化する現象が顕著です。グラフに描いた時、アルファベットの「K」の上下に分かれる枝のように、右肩上がりのグループと右肩下がりのグループに分かれることから、K字型経済の名前で呼ばれています。2025年の所得階層別の消費は、所得上位20％層（第5分位）とそれ以外の層（第1～第4分位）でK字型に分岐している傾向にあります。
「上向きの層」はいわゆる富裕層で、株高や不動産高騰の恩恵を受ける資産保有層であり、「下向きの層」は、物価高や不動産価格の高騰に対して賃上げが追いつかない、労働収入中心の中低所得者層を指しています。高所得層は高級品や海外旅行などの高額の選択的支出を増やす一方、中低所得者層は生活必需品の支出すら切り詰める動きが広がっています。
産業別・企業別にK字型経済を見ると、円安を活かす大手輸出企業、IT・半導体などの先端産業、インバウンド関連は「上向き」であり、コスト増を価格に転嫁しにくい内需型の中小企業や小規模事業者は「下向き」と、顕著な二極化現象になっています。
§「世代間」だけでなく「世代内」の格差も拡大§
よく高齢層と若年層の世代間の資産格差が広がっていると言われますが、家計調査」に基づく資産保有を見ると、むしろ「世代内」の資産格差の拡大が大きいことが分ります。2015年以降における保有額上位20％と下位20％の資産額の差をチェックすると、若い29歳以下が最も大きく、年齢階層が上がるごとに、格差の拡大幅は小さくなる傾向が確認できます。
インフレの直接的な影響をより受けやすいのは資産格差とみられますが、所得の格差拡大も目立ちます。いわゆるパワーカップル（高所得の共働き世帯）が増加したこと、積極的な初任給引上げやジョブ型雇用が増えたことなどにより、所得面での格差が生じやすくなった結果でもあります。
＜https://www.nomura.co.jp/wealthstyle/article/0662/＞
（2026年8月18日）